この場合の本人確認につきましては、原則として、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第四条第二項に基づきまして、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書を併せて送付して行うこととなるものでございます。
詳細を言いませんけれども、総務省関係でいえば、個人番号のカードの交付事業費の補助金なんかは五一・五％、それから交付費の補助金も四三・八、個人番号カードの利用環境整備費なんかは一〇・六％。厚生労働省でいえば、健康保険証の関係の社会保険の関係でも二九・七％という状況があります。
○吉田忠智君 金光社長にお伺いをいたしますが、フジ・メディア・ホールディングスの関係者と総務省関係者、政務三役を含む省庁関係者との会食の有無、あったのかなかったのか、もし会食があった場合に、年月日、出席者名、役職、費用負担の状況について御説明ください。
総務省関係者はもう結構です。 それでは、法案の中身に入っていきたいと思います。 まず、我々も国民民主党会派として修正案を出させていただくという話を、前回のこの委員会でもかなり具体的な法案の中身までお話しして、平井大臣からもコメントをいただきましたけれども、預金者のマイナンバーの義務づけ、これを図るために、金融機関に義務を図ると。
それ以降、このＮＴＴによる総務省関係者に対する接待というのは頻度が驚くほど増えていくということも報道されているわけですよね。 そうすると、組織的に総務省と、総務省というのは官僚プラス政務三役ですよ、それとＮＴＴがどういう関係になっていたのか、まさに組織の問題として問われているというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがですか。
まず初めに、今回、当社において外国人株主の議決権が放送法に定める欠格事由に該当するにもかかわらず誤って申請を行ったこと、また、総務省関係者の不適切な会食で様々な疑念を持たれることに至りましたことにつきましては、番組を楽しみにしていただいているお客様、お取引先、投資家の皆様を始め、多くの関係者の方々に多大なる御心配と御迷惑をお掛けしておりますことを心より深くおわび申し上げます。
地方交付税の増額その他により自治体財政の安定を図っていただいた武田総務大臣など、総務省関係者及び財務省の方々の御努力には感謝申し上げます。 しかしながら、リーマン・ショックの際もそうですが、これまで自治体の税収が大幅に落ち込んで地方交付税の増額で穴埋めした際には、後の年度の地方交付税から分割で返す、そして臨時財政対策債、臨財債という地方版赤字国債を発行して賄うことを繰り返しています。
初めに、この度は、度重なる総務省関係者の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となったことにつき、改めて深くおわびを申し上げます。 行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証委員会を早急に立ち上げることといたしております。
武田 良太君 副大臣 総務副大臣 熊田 裕通君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信 行政等の基本施策に関する件） （令和三年度総務省関係予算
さらには、御長男につきまして、総務省の秘書官やっていますから、総務省関係についてはやはり気を付けてほしいというのはこれはある意味で当然のことと答弁をされております。 ちょっと今の答弁聞くと、本当に、副大臣、大臣、総務副大臣、総務大臣務められて総務行政に造詣が深いってこう原稿には書いたんですけど、本当にそうかなと今ちょっと思っているんですが。
大臣は、違法接待の検証委員会を立ち上げたから大丈夫だというような趣旨の答弁、いろいろなところで繰り返されているんですけれども、これは、総務副大臣がトップだったり、総務省の非常勤職員がいたり、総務省関係者が総務省職員に対して行う調査だと、泥棒に金庫番をさせるようなものだと疑義が持たれる可能性があるんじゃないかとすごく心配をしております。
この傾向は菅義偉首相も同様でございまして、昨年の十二月五日に閉会した臨時国会でも、衆参の予算委員会で、答えを差し控えるといった答弁を六十七回行ったということが共同通信の記事にも出ていて、そして、この度の菅首相の長男等による総務省幹部接待問題の総務省関係者の答弁を見ていても、記憶にない、お答えすることは差し控えという趣旨の答弁が乱発されていますけれども、国会において、具体的な根拠や理由を掲げることなく
○菅内閣総理大臣 総務省の秘書官をやっていますから、総務省関係についてはやはり気をつけてほしいというのは、これはある意味で当然のことを私、申し上げたんじゃないでしょうか。
特に、地方は期待していますから、総務省や総務省関係の皆さんに。是非よろしくお願いいたしたいと思います。 そこで、今回の地財計画で、技術職員を県がまとめて雇って県の職員にして、地方、市町村に出すんですか。これ、どういうことになるんでしょう。
さらに、同じく二十五日に全国知事会に設置されました全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部の構成員といたしまして、三名の総務省関係課長が参画をいたしております。
総務大臣政務官 斎藤 洋明君 総務大臣政務官 進藤金日子君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信 行政等の基本施策に関する件） （令和二年度総務省関係予算
そして、同じ二十五日に全国知事会に設置されました全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部の構成員として三名の総務省関係課長が参画し、連携を密に図ることとしております。